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zoom RSS 奈良県の小作争議

<<   作成日時 : 2012/03/21 03:41   >>

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 磐城村太田方だけでなく奈良県内では小作争議が頻発していたが、その主たる理由は小作料(年貢)が全国一たかい事であった。県内の地主の多くは、小作農民が収穫した米の内7割〜8割も収奪する事は普通であったといわれる。さらに奈良県の場合、部落差別との関連性を見る事が必要で、地主は被差別部落に対しては小作料(年貢)を8割〜9割も取る事が多かったという。地主は部落差別を利用し、一般地区の農民が高い年貢に不満を抱くと部落の農民に耕作をさせるとして高い年貢を押し付けていたのです。
【以上は「大和百年の歩み・大和タイムス社」が詳しい】
 現在の労働者全体の労働環境の劣悪さが、正規雇用労働者の労働条件と非正規雇用労働者の労働条件の相互関係で、資本家・雇用主が作り出してるのとよく似ています。

 年貢をめぐって地主と小作農の対立関係は、江戸時代中期頃から起こっていましたが、生駒郡北倭村(現在の生駒市高山)では1921年10月に北倭小作人組合が、「小作料永久2割減」を掲げて結成されて翌1922年には日本農民組合(日農)に加盟して以降、奈良県内各地で農民運動が発展していきます。1924年2月に日農生駒郡連合会、1925年1月に日農北葛城郡連合会、1925年2月20日には北葛城郡新庄町疋田の正光寺で奈良県連合会創立大会が開かれました。
  
画像

 (写真は現在の正光寺です)

 会長に西川平一さん、主事に伊瀬幸太郎さんが選出されます。新庄町疋田(現在は葛城市疋田)は磐城村太田方の隣接大字です。
 すでに1922年には、全国水平社が結成されており、『水平新聞奈良県附録』では毎号「農民組合を作れ、小作人よ団結せよ」と呼びかけられていました。

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