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zoom RSS 国連人種差別撤廃委員会が非難、勧告。

<<   作成日時 : 2010/03/18 01:07   >>

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3月13日、国連人種差別撤廃委員会が、日本政府の在日コリアンの民族教育に対する差別を、1995年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとし、日本政府にその是正を強く迫りました。

以下はその日本語訳(反差別国際運動日本委員会、監訳:村上正直<大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授>)から、関連部分を抜粋したものです。


人種差別撤廃委員会最終所見:日本
C. 懸念事項および勧告

14.委員会は、コリアン(主に子どもや児童・生徒)に対する暴力行為およびこの点における当局の対応が不適切であるとする報告に懸念し、政府が当該行為を防止し、それに対抗するためのより断固とした措置をとるよう勧告する。

15.日本に居住する外国籍の子どもに関して、委員会は、初等教育および前期中等教育が義務教育となっていないことに注目する。

さらに、委員会は締約国の次の立場に注目する。すなわち、「日本における初等教育の目的は日本人をその社会のメンバーとなるように教育することであるから、外国人の児童にかかる教育を受けるよう強制することは適切ではない」という立場である。委員会は、統合という目的を確保するために強制手段を用いることが全く不適切なものであるという考え方に同意する。
しかしながら、第3条および第5条(e)(v)に関し、委員会は、この点に関して異なった取扱基準を設けることが、人種隔離ならびに教育、訓練および雇用についての権利の不平等な享受をもたらすおそれがあることに懸念を表明する。

16.委員会は、コリアン・マイノリティに影響を及ぼす差別に懸念を表明する。

(朝鮮人学校を含む)インターナショナルスクールを卒業したマイノリティに属する生徒が日本の大学に入学するための制度的な障害のいくつかのものを取り除く努力が払われているものの、委員会は、とくに、朝鮮語による学習が認められていないこと、および在日コリアンの生徒が高等教育の利用の機会に関して不平等な取扱いを
受けていることに懸念を表明する。

締約国に対して、この点におけるマイノリティ(朝鮮人を含む)の差別的取扱いを撤廃し、国公立の学校におけるマイノリティの言語による教育を利用する機会を確保するため、適切な措置とるよう勧告する。

以上は「初老のトクさん」http://ameblo.jp/khbong/entry-10481611727.htmlのブログから転載させてもらいました。




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